会社を退職し、老齢厚生年金が出始める年齢になっても、相変わらず税金や年金、健康保険は問答無用で引かれ続けます。さらに昨今の物価高騰を考えると、「年金だけで今の生活を維持できるのだろうか」と不安になる時期が誰しも訪れます。
国には多種多様な税金の控除制度がありますが、一般の人はなかなか気づかずにスルーしてしまっているのが現状です。「これらを自分でコントロールする方法はないか？」
そう考えて私がたどり着き、設立を決心したのが「マイクロ法人」でした。今回は、私が考えるマイクロ法人による節税・社保削減のポイントと、リアルなデメリットを共有します。
1. マイクロ法人による5つの「節税・削減メリット」
マイクロ法人を活用することで、個人では成し得ない「守り」の体制を築くことができます。
- 役員報酬の調整で節税（令和7年度から枠が拡大！） 役員報酬を低く設定することで個人の税金を抑えられます。給与所得控除は令和7年度分から65万円に拡大（非課税枠がアップ）するため、より効率的な調整が可能になります。
- 所得税の節税（所得税額控除） 法人の資産運用で日本株を保有した場合、受取配当金にかかる源泉所得税（15.315％）は「所得税額控除」として法人税から全額控除できます。
- 経費化できる範囲の広さ 法人にすることで、小規模企業共済、生命保険、医療保険、社宅家賃、出張手当、自動車関係費など、多くの固定費を（業務に関連する範囲で）経費化できます。
- 欠損金（赤字）の繰越期間が長い 個人事業主よりも、法人の方が過去の赤字を将来の利益と相殺できる期間（繰越期間）が長く、税制上有利です。
- 社会保険料の削減 よく言われている方法ですが、役員報酬を低く設定することで、個人の社会保険料負担を賢く抑えることができます。
2. 綺麗事だけじゃない：マイクロ法人のリアルな「デメリット」
もちろん、良いことばかりではありません。法人を維持するには以下のコストや手間がかかります。
- 事務・税務の手間と費用: 設立費用がかかるほか、事務手続きや税務申告の手間が増え、税理士の力を借りる必要も出てきます。
- 赤字でもかかる税金: 法人住民税の均等割など、赤字であっても毎年最低限発生する税金があります。
しかし、これらは「事前の工夫や勉強によって、十分に圧縮・コントロールできるもの」だと私は考えています。
まとめ：年金控除の「縮小」に備えて今から動く
現在は手厚い年金控除ですが、将来的にはそのハードルが下げられる（大増税される）時期が来るかもしれません。
だからこそ、言われるがままに搾取されるのではなく、マイクロ法人という「仕組み」を自ら作って備える。これこそが、物価高の現代を賢く生き抜くための知恵だと確信しています。
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